支援対象先

支援対象

社会的課題の解決を目的とする「社会性」、複雑化する課題に対する解決策の「革新性」、事業としての持続可能性を担保する「事業性」を達成する潜在力のある社会的事業を支援します。

  • 教育・若者の就労支援
    経済格差の拡大に伴う教育機会の不平等、子どもの貧困や自尊心の低下など、日本の未来を左右する教育の課題に取り組みます。また、若年層の失業率上昇、ひきこもりやニートの増加など、若者が直面する生きにくさや就労の課題解決を支援します。

  • 育児・女性の活躍
    産みやすく、育てやすい社会を実現する事業を支援し、少子化という日本社会が抱える最大の課題に取り組みます。また、女性の活躍を後押しする取組を推進します。

  • 地域コミュニティ
    あらゆる社会課題解決のカギとなるコミュニティの創出・強化の為の事業を支援します。地域コミュニティの再生だけでなく、新たな繋がりやソーシャルキャピタルを生む事業を発掘、育成します。

支援先選定基準

以下の基準に基づき支援先を選定します。
尚、現在支援先の公募は行っておりませんのでご了承下さい。

  • 測定可能な社会的インパクト
  • 事業の持続可能性
  • 事業拡大の可能性(スケーラビリティ)
  • 経営陣のリーダーシップ、キャパシティ
  • ミッション・ビジョンの共有

支援先のステージ

事業基盤を確立、或いは確立しつつある段階にあり、今後の事業領域を深化また拡大する成長段階にある社会的事業を支援します。

ポートフォリオ

【支援先決定】日本ベンチャー・フィランソロピー基金(JVPF)の初の支援先が決定いたしました。

2013年12月より、日本の小学校の放課後改革に挑戦する「放課後NPOアフタースクール」を3年3ヵ月支援することが決定しました。

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放課後NPOアフタースクールは地域や企業の人材を市民先生として放課後の小学校に派遣し、子どもに安全でより楽しい創造的な放課後の時間を提供するプログラムを2005年から実施しています。これまで首都圏を中心に300を超える多様なプログラムを開発し、また1000人以上の地域住民の方が参加してきました。JVPFは放課後NPOの活動の更なる展開を支援することで、子どもの生きる力の低下、学童保育の質・量の不足、という社会課題解決を目指します。

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団体情報

団体名 特定非営利活動法人 放課後NPOアフタースクール
代表者 平岩 国泰
取り組む課題 ―日本の子どもたちの自己肯定感や対人関係の調整能力の低下など、「内面的ドロップアウト」と呼ばれる状況 ―共働き世帯やひとり親世帯を中心に、保育園の時代は子どもを預ける先があったものの、小学生になると放課後の子どもの預け先が質・量ともに不足していて、結果として仕事を辞めざるをえないという「小1・小4の壁」問題
ミッション 地域や企業の人材を市民先生として放課後の小学校に派遣し、子どもに安全でより楽しい創造的な放課後の時間を提供する。子どもに対しては「自己肯定感」「チャレンジ意欲」の向上を、保護者に対しては「小1・小4の壁」の解消を目指す。
事業内容 ①アフタースクール運営 小学校の放課後で、学童保育の預かり機能に加えて、地域住民が「先生」となって放課後プログラムを提供するアフタースクール事業の企画・運営 ②CSR支援 企業の子ども向けプログラムの開発支援、次世代育成CSR支援 ③コミュニティデザイン 被災地を含めた特定のコミュニティにおけるアフタースクール事業に基づく、子どもを核にしたコミュニティづくり
年間予算規模 31百万円(2012年度決算)
設立 2005年。2009年にNPO法人化
スタッフ数 事務局:7名
団体Website http://www.npoafterschool.org/
団体情報詳細 http://fields.canpan.info/organization/detail/1419540255
(CANPANデータベース)

JVPFによる支援内容

支援期間: 3年3カ月(2013年12月~2017年3月)

支援金額: 2千万円

支援のゴール:

①収益性を伴った運営モデルの確立とスケールアウト スケールアウトの為の収益モデルを確立し、支援期間中に1校の公立校でのアフタースクール事業導入

②事業基盤の確立 本部組織を中心に2名を採用し組織体制を強化。人材育成プラン、リスク管理体制、ガバナンス体制の整備

③Stakeholder Relationの充実 社会的インパクトの可視化、事業の認知向上とPRの強化


【支援先決定】2015年1月より、子どもたちの学習環境の向上と、教育課題の解決、若者たちのリーダーシップの育成を目的に活動している "Teach For Japan" を3年間支援することが決定しました。

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Teach For Japanは「質の高いフェローの派遣による教育現場の改革」と「行政への働きかけによる教育システムの変革」を主な事業として取り組んでいます。優秀で多様な経験をもつ教師(フェロー)を自治体に紹介することで困難な状況にある公立学校の生徒の学力・生きる力を向上するとともに、教員の質の向上・学校運営の改善も目指しています。既に24名のフェローを輩出、現場からは1期生の活動に対する前向きな評価があります。また、特別免許状制度の活用を足がかりに免許制度や教員養成システムの変革を目指しています。JVPFはTeach For Japanを支援することで一部の子どもたちがさまざまな事情によって学習機会が奪われているという社会課題の解決を目指します。

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団体情報

団体名 認定特定非営利活動法人 Teach For Japan
代表者 松田 悠介
取り組む課題 ①「次世代教育」の実現
国際化が進み、社会がますます複雑になる中で、子どもたちが将来必要になる能力や考え方を身につけるための「次世代教育」の開発、実践が遅れている。
②特別な事情を抱える子どもたちへの教育支援
外国人の児童生徒、学習障害(LD)を抱える児童生徒、外部環境によって学習が遅れている児童生徒など、一部の子どもたちに対する効果的な教育支援のあり方がいまだ確立されていない。
ミッション 素晴らしい教育を受ける機会をより多くの子どもたちに広めるため、優秀で意欲のある若者を選抜し、指導力の高い教師として、そして社会のリーダーとして貢献するための育成・支援を行う。
事業内容 社会人経験のある若者をフェローとして学校現場へ派遣、行政への働きかけによる教育システムの変革
年間予算規模 4,400万円 (2014年度予算)
設立 2010年7月 (NPO認証9月)
スタッフ数 常勤職員:10名 非常勤職員:14名 (2014年10月3日時点)
団体Website http://teachforjapan.org/
団体情報詳細 http://fields.canpan.info/organization/detail/1904334305
(CANPANデータベース)

JVPFによる支援内容

支援期間: 3年(2015年1月~2017年12月)

支援金額: 3千万円

支援のゴール:

①フェロー派遣の拡大・フェローの質の向上

  • フェローのエンゲージメントを高め、フェローの数のみならず質の向上を図る。結果的に子どもへの良い効果を達成する。
  • 採用・研修・戦略的配置・支援の強化
  • フェロー卒業生のエンゲージメント強化
  • 資金調達・優秀なフェロー獲得のためのブランディング

②成果物の可視化と発信

  • 教育現場における成功・失敗両ケースのファクトセットを整理し、可視化することにより、「優秀なフェローの要素」を分析、団体の強みを明らかにすることでプログラムの改善、資金調達、アドボカシーにつなげる。

③行政へのアドボカシー強化

  • 特別免許状の活用を推進・制度設備促進
  • 政府・自治体の教育施策やプログラム策定に影響を与える

【支援先決定】2015年9月より、「子育てシェア」を通じて、親子が安心、安全、気兼ねなく助け合える社会の実現を目指す株式会社AsMamaを3年間支援することが決定しました。

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株式会社AsMamaは知人・友人といった顔見知り同士で子育てを共助出来る「子育てシェア」の提供や顔見知りがいない場合にも頼ることができる「ママサポーター」(AsMama公認子育て支援者)サービスの提供を行っています。現在までに「子育てシェア」登録者数が2万5,000人、リピーター率が80%以上の実績があり、今後更なる成長も期待できます。JVPFは(株)AsMamaを支援することで育児支援及び女性の活躍の促進を目指します。

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団体情報

団体名 株式会社AsMama
代表者 甲田恵子
取り組む課題 ①待機児童問題、妊娠・出産後の女性の離職、復職への弊害
②サポート体制未整備による産後鬱、虐待、育児ノイローゼ
③地域のかかわりの希薄化による子どもの孤立、社会性の欠如、治安の低下
ミッション 誰もが育児も仕事もやりたいことも、思い通りに実現できる社会の仕組みや取り組みを創る。
事業内容 ・顔見知り同士で子どもの送迎や託児を頼り合う「子育てシェア」事業
・親子学級、託児付きセミナー、地域交流会等の親子交流の場作り事業
設立 2009年11月4日
スタッフ数 運営事務局:37名 ママサポーター:430名
団体Website http://www.asmama.co.jp/

JVPFによる支援内容

支援期間: 3年(2015年9月~2018年8月)

支援金額: 30百万円(転換社債による投資。2015年9月1日に15百万円の転換社債を引き受ける。2016年1月1日以降に15百万円資金提供を予定)

支援のゴール:

①事業拡大のための経営体制及び運営体制の構築

  • COO及び各部門のマネージャーを雇用し、組織的な運営体制及びレポートラインの構築

②事業拡大のためのビジネス基盤の構築

  • 地域交流事業の拡大と新たな事業であるコミュニティ創生事業の創出

③社会的インパクトの可視化と発信

  • 登録者数と支援世帯数の増加

【支援先決定】2016年3月より、「発達障害のある子どもが、コミュニケーションの力を身につけ、長所を伸ばし、地域のなかで自分らしく生きていけるよう、家族、地域、行政のみんなで支援する」という理念のもと、発達障害を持つ未就学児童への支援事業を展開するNPO法人発達わんぱく会を3年間支援することが決定しました。

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日本において、発達障害を持つ未就学児童は約30万人存在するといわれていますが、「障害が認知・発見されない」、「ケアを行う施設数の不足」などの理由から、幼少期に適切なケアを受けられない児童が数多く存在します。発達障害は適切なケアを受けずに育ってしまうことで上手く社会に適応できず、精神疾患や引きこもり・ニートにも直接的/間接的につながってしまう大きな社会課題です。

発達わんぱく会では、こうした発達障害を持つ児童の早期発見、適切なケアの提供に向けて、保育園や幼稚園への「巡回訪問事業」、それぞれの子どもに合った療育プログラムを一対一で伝える「オーダーメイドの療育事業」を展開すると同時に、自団体で培った経験を使い、他事業者への新規施設開設・運営に係る事業を展開しており、今後更なる拡大を目指しております。

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団体情報

団体名 特定非営利活動法人 発達わんぱく会
代表者 小田 知宏
取り組む課題 ① 質の高い発達支援サービスを提供する施設の不足
② 発達障害を持つ子どもが社会に適応出来るような地域の仕組みの不足
ミッション 発達障害のある子どもが、コミュニケーションの力を身につけ、長所を伸ばし、地域のなかで自分らしく生きていけるよう、家族、地域、行政のみんなで支援する。
事業内容 ① 直営療育事業:浦安・江戸川区を中心に4つの療育施設を展開。
② 巡回訪問支援事業:保育園・幼稚園向けに発達障害を持つ子どもとの付き合い方をアドバイス
③ コンサルティング事業:療育を行う他事業者向けに開設・運営コンサルティング
設立 2010年12月
スタッフ数 常勤職員:25名
団体Website http://www.wanpaku.org/

JVPFによる支援内容

支援期間: 3年(2016年3月~2019年3月)

支援金額:  30百万円(助成金)

支援のゴール:

① 事業拡大のための経営体制及び運営体制の構築
経営補佐となれる人材の採用と規定関連の整備等、事業拡大のための運営体制の構築

② 事業拡大のためのビジネス基盤の構築
療育事業ノウハウの蓄積と標準化、コンサルティング事業・保育施設支援事業の確立・拡大

③ 社会的インパクトの可視化と発信
効果測定手法の構築・データベース化、療育児童数の増加

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