JVPFについて
日本ベンチャー・フィランソロピー基金とは
日本ベンチャー・フィランソロピー基金(JVPF)は資金提供と経営支援を通じて社会的事業を行う組織の成長をサポートし、社会的インパクトを拡大する為に設立された国内初の本格的なベンチャー・フィランソロピー(VP)基金です。
日本財団に初回クロージング約1億円の基金が設置され、ソーシャル・インベストメント・パートナーズ(SIP)と日本財団が共同して運営にあたっています。
ミッション
- 中長期の資金提供とビジネス・スキルを活用した経営支援を通じて社会的事業を育成・支援し、当該事業の持続的な成長を通じて日本の社会的課題の解決をはかる
- 当基金の活動を通じて、日本におけるベンチャー・フィランソロピーの普及・確立に貢献する
事業実施スキーム

ファンドの概要
| 設立年: | 2013年3月 | ||||||
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| 運営: | |||||||
| プロボノ パートナー: |
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運営体制
| Working Group (随時開催) |
機能 案件発掘、支援メニューの検討、モニタリングなど現場レベルでの事業全般の運営と選定委員会への報告 |
メンバー構成
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| 選定委員会 (原則四半期ごと、必要に応じて随時開催) |
機能 支援先の審議・検討、四半期の事業全般のモニタリング |
メンバー構成
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基金運営メンバー紹介
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前田 晃日本財団 専務理事
1977年、富山商船高等専門学校航海科卒業後、海上災害防止センターへ入職。同センター退職後、81年より(財)日本船舶振興会(現在の. 日本財団)へ入会。海洋船舶部長、経営グループ長を経て、2017年より公益財団法人日本財団 専務理事に就任。JVPF委員会メンバー |
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青柳 光昌一般財団法人社会的投資推進財団 代表理事
91年日本財団入会。役員秘書を経て、NPO活動支援に従事。東日本大震災時には同財団の統括責任者として復興支援事業を実施。14年から子どもの貧困対策や社会的インパクト投資の普及に携わり、17年より現職。共著に『復興が日本を変える』(ぎょうせい)、『子供の貧困が日本を滅ぼす』(文春新書)など。JVPFWGメンバー |
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工藤 七子社会的投資推進財団 常務理事
大学卒業後、日系大手総合商社に勤務を経て、クラーク大学大学院国際開発社会変革研究科へ入学。在学中、ハーバード社会起業大会スタディツアー、そしてAcumen Fund のパキスタンでのインターンに参加。帰国した2011年より、日本財団へ入会し、JVPF、G8社会的インパクト投資タスクフォース国内諮問委員会、ソーシャルインパクトボンドのパイロット事業など様々な社会的投資のプロジェクトに携わる。JVPFWGメンバー/事務局 |
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白石 智哉SIP 代表理事(フロネシス・パートナーズ株式会社 共同代表取締役)
1980年代から一貫してプライベート・エクイティ投資に従事。企業の潜在力を引き出し持続的な成長をはかる「成長型投資」を基本戦略として、日・米・アジアにおいて豊富な投資実績をもつ。(株)ジャフコで事業投資本部長を務めたのち、2009年まで欧州系投資会社ペルミラ (Permira)の日本代表を務めた。東日本大震災以降、被災地企業への財務・経営支援を行い、2012年に日本初の本格的ベンチャー・フィランソロピー組織であるソーシャル・インベストメント・パートナーズ (SIP)を設立、社会事業の育成支援を行う。2014年より中小企業向け投資育成会社フロネシス・パートナーズの共同代表を務める。SIPと日本財団が共同運営する日本ベンチャー・フィランソロピー基金 (JVPF)の選定委員。G8社会的インパクト投資タスクフォース国内諮問委員会委員。放課後NPOアフタースクール理事。1986年一橋大学法学部卒。JVPF委員会メンバー/JVPFWGメンバー |
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三尾 徹SIP 理事(株式会社ミオアンドカンパニー 代表取締役)
日興シティグループ証券株式会社マネジング・ディレクター、株式会社あすかDBJパートナーズ代表取締役等を経て2010年4月より現職。東京大学教養学部卒・同大学院総合文化研究科修士課程(国際関係論)修了JVPF委員会メンバー |
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野宮 博SIP 理事(株式会社クロスポイント・アドバイザーズ 共同パートナー)
1974年三菱商事入社。1981年欧州経営大学院(INSEAD)でMBA取得後、1990年、MCFファイナンシャル・サービス(ロンドン)社長に就任。1996年よりプライベート・エクィティ・ファンドのリップルウッド・ホールディング(ニューヨーク)に異動。2005年RHJIインターナショナル日本拠点の代表取締役に就任。2012年同社を退任、現職JVPF委員会メンバー |
支援の内容
- 資金提供
助成・融資・投資、等を効果的に組み合わせ、1件当たり数千万円規模の資金提供を行います。
- 事業戦略の策定
社会問題から事業領域を設定、不足する経営資源を特定し、中長期の事業計画を支援先とともに、策定します
- 財務戦略の策定
事業遂行のための持続的な資金調達の仕組み・手段の構築を支援します
- 経営参画
理事として支援先の経営に参加するなど支援先と緊密に連携、複数年に亘る支援とともに事業執行のモニタリングを行います
- その他
マーケティング、PR戦略、人事、事業管理体制、経営陣のコーチング、周辺事業者との連携、ステークホルダーへの報告体制など組織能力の強化











